2016年1月から交付が始まったマイナンバーカード（個人番号カード）。
本人確認の公的な身分証明書として利用でき、様々な行政サービスを受けることができるICカードです。マイナンバー制度ができた当初、“すべての個人情報が含まれるカードだから悪用される危険性が高い”という声が多かったことから、私やまわりの人たちも作りませんでした。それにカードを作る必要性を感じなかったからです。
しかし、賃貸物件の契約やマイホーム購入時に必ず必要になる住民票と印鑑登録証明書を、いちいち市役所･町村役場まで行って取得するのはかなり面倒！そんなときに思い出したのがマイナンバーカードだったのです。
マイナンバーカードがあると便利なこと
なんと、マイナンバーカードがあれば
コンビニエンスストア等で証明書が取得できる！
市役所･町村役場が開いている日時にあわせて行って長く待たされることもありません。
とはいえ悪用されないか心配なのであらためて確認したところ、マイナンバーカードに搭載されているICチップには公的個人認証（電子証明書）の機能があるものの、所得の情報や病歴などのプライバシー性が高い個人情報は記録されないのだとか。それに利用するには暗証番号が必要なんです。入力を一定回数以上間違えるとロックされます。カードには必要最小限の情報のみ記録されていてセキュリティもしっかりしているので安心して良さそうです。というわけで、申請をして一か月程度で出来上がったのがこちら☆
表示されているのは氏名、住所、生年月日、性別、有効期限。運転免許証のようなプラスチック製のカードです。受け取りはマイナンバーコールセンターに電話をして予約することをおすすめします。ちなみに私も電話をしましたが、当日の予約はできないと言われたので予約しないで行きました。役所での待ち時間は土曜日で50分でした(;^_^A
マイナンバーカードの有効期間
マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日までとなります。20歳未満の方は発行後5回目の誕生日までとなりますのでご注意ください。カードの更新は有効期間内に申請が必要です。有効期間の満了の3カ月前より、住民票のある市区町村の窓口で申請できます。
証明書のコンビニ交付について
交付できる証明書
・住民票の写し 1通300円（窓口400円）
・印鑑登録証明書 1通300円（窓口400円）
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※ 1通300円（窓口400円）
・戸籍証明書※
・戸籍の附表の写し※
※コンビニ交付導入市区町村の中でも対応していないところもあります。
交付できる時間
6時30分～23時00分（年末年始およびメンテナンス時を除く）
交付できるコンビニ
全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、コミュニティストア、ミニストップ
※マルチコピー機を設置していない店舗では利用できません。
住んでいる市区町村に関わらず、最寄りのコンビニで証明書を取得も可能です。また、市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなることもあります。さらに、住所地と本籍地が異なる方でも本籍地の戸籍の証明書が取得可能となっています。
印刷用紙
コンビニなどで取得した証明書は、窓口で発行する改ざん防止用紙（透かしの入った町独自の用紙）ではなく普通紙に印刷されますが、偽造・改ざん防止処理がされているので窓口で取得した証明書と同様に使えます。
マイナンバーカードの申請方法と申請の流れ
マイナンバーカード交付までの期間は、申請から市区町村が交付通知書を発送するまでおおよそ１か月間となっています。住民票の住所に個人番号通知書と個人番号カード交付申請書が、簡易書留で届きますので、スマートフォン、パソコン、まちなかの証明写真機、郵便のいずれかの方法で申請をします。詳しい申請方法は、マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。
マイナンバーカードを紛失した場合
マイナンバーカードを無くした場合は、直ちにコールセンターの電話番号に連絡をしてカードの電子証明書等の機能の一時停止を行ってください（24時間365日対応）。あわせて住民票のある市区町村の窓口に紛失の届出を行ってください。
・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578 または 050-3818-1250
カード機能の一時停止後にカードが見つかった場合は、住民票のある市区町村の窓口で解除ができます。再発行する場合も窓口で申請が必要です（有料）。
マイナンバーカードを作ったことで、住民票などが必要になったときに慌てずコンビニ発行できるので便利になりました。紛失しないために普段は持ち歩かずきちんと保管しておけば問題ありませんよ～！
ちなみに、2019年11月5日（火）から、住民票とマイナンバーカードに旧姓（旧氏）が併記できるようになります。各種の契約や銀行口座の名義に旧姓が使われる場面に使えます☆